中国・九州北部の７月の豪雨災害について、日本共産党災害対策本部事務局長の仁比聡平参院議員は８月４日、住宅の再建支援や営農・営業の再開への公的支援を急ぐよう、内閣府に申し入れました。(申し入れ文→)
仁比議員は、被災地の調査や被災者の声を紹介しながら、住家や田畑などが土石流や浸水で甚大な被害を受けていると指摘。「復旧、復興の要は被災者が一人残らず、できるだけ早く、被災前の生活を取り戻すことが求められている。住宅の再建支援､営農･営業の再開支援には早急な対策が必要だ」と強調しました｡さらに､被災者に住宅の再建支援のさまざまな公的施策がまだ知らされていない実情を紹介し、災害救助法や被災者生活再建支援法などによる公的支援について早急に被災者への周知、相談をおこなうよう要請しました。
内閣府の大森雅夫政策統括官（防災担当）は「仁比議員のご指摘を踏まえながら、整理してとりくんでいきたい」と答えました。
申し入れでは▽住宅被害の全容把握を急ぎ激甚災害指定を行うこと▽被災自治体に被災者の要望を把握するため人的応援などの体制を確保すること▽仮設住宅として公的住宅や民間住宅の借り上げを活用する▽流入土砂・災害ごみの除去への公的支援を急ぐこと▽住宅の被災認定は、外観だけでなく住宅としての機能喪失など、６月に改定された住家の被害認定基準運用指針を徹底すること▽農業被害や商店街、中小零細企業などへの支援や国道などの復旧を急ぐこと―などを要請しました。（2009年8月5日(水)「しんぶん赤旗」）
