活動日誌
合意なき「共同親権」／仁比氏 「子の利益」置き去り批判 参院法務委
2024年4月25日 活動日誌
日本共産党の仁比聡平議員は４月２５日の参院法務委員会で、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案を巡り、父母の協議が調わなくても、非合意型「共同親権」を裁判所が定めうると批判し、「何が『子の利益』なのかが親子関係のあらゆ …
水俣病 全員救済早く 各地の原告・弁護団 国会議員に訴え
2024年4月24日 活動日誌
新潟水俣病を巡り、２６人を水俣病患者だと認めた新潟地裁判決（１８日）を受け、「水俣病被害者とともに歩む国会議員連盟」は４月２４日、衆院第１議員会館で集会を開きました。全ての水俣病患者の救済を目指して裁判をたたかっている …
「共同親権」 新たな懸念浮上 所得制限ある公的支援から除外も
2024年4月21日 活動日誌
実態はひとり親でも父母の収入合算し判定 高校無償化も対象外？ 高校の授業料を無償化する就学支援金制度について、盛山正仁文部科学相は「保護者などの収入に基づき受給資格認定をする。共同親権であれば、親権者２人分の収入に基づ …
ネット番組で仁比、たつみ氏ら 「共同親権」危険性語る
2024年4月19日 活動日誌
日本共産党の、たつみコータロー衆院近畿比例予定候補は４月１９日、堀川あきこ、こむら潤の各近畿比例予定候補とともに、仁比聡平参院議員から離婚後「共同親権」について学ぶ企画を自身のユーチューブチャンネルで行いました。（動画 …
「共同親権」 子ども支援 十分な検討なし 参院法務委 仁比氏質疑で判明
2024年4月17日 活動日誌
民法改定で「共同親権」となった場合、各種子ども支援策をどのように運用するか、法務省と各省庁との間で十分な検討が行われていない実態が４月１８日の参院法務委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員の質疑で判明しま …
赤旗「水曜随想」 愛情の強制はできない／参議院議員 仁比聡平
2024年4月17日 活動日誌
「婚姻関係の有無にかかわらず父母は互いに協力しなければならない」――離婚後「共同親権」を導入する家族法（民法）改定案が衆議院で一気呵成（かせい）に推し進められた。 条文案が示されたのはわずか１カ月前。先立つ法制審議会 …
自民政治にサヨナラ 国民大運動実行委など 国会行動１８０人
2024年4月10日 活動日誌
国民大運動実行委員会などが主催する定例国会行動が４月１０日、衆院第２議員会館前で行われ、１８０人の参加者が「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」「憲法改悪・大軍拡・大増税の岸田政権は退陣」などとコールしながら国会に向け …
関連死防ぐ住宅確保を 仁比議員が主張 参院災害特
2024年4月5日 活動日誌
日本共産党の仁比聡平議員は４月５日、参院災害対策特別委員会で「能登半島地震被災者の災害関連死を絶対に引き起こさないためにも被災者の元の生活、つながり、コミュニティーを大切にした住宅の確保が大事だ」と主張しました。（質問 …
司法軽視はなはだしい 裁判所職員削減で仁比議員 参院本会議
2024年4月4日 活動日誌
改定裁判所職員定員法が４月５日の参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 改定法は裁判所職員を３１人削減するもの。昨年夏の概算要求ではプラス・マイナス・ゼロでした。 …
共同親権拙速導入に反対 ＤＶ助長の懸念／新婦人が政府要請 本村・倉林・仁比氏が同席 0
2024年3月29日 活動日誌
新日本婦人の会は３月２９日、参院議員会館で、離婚後共同親権の拙速な導入はやめるよう求めて、法務省に対して緊急要請行動に取り組みました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）が原因で離婚した当事者も含む、独自調査に集まった１５０以 …
経済秘密保護法案 数十万人が調査対象 日弁連が院内集会で告発
2024年3月28日 活動日誌
日本弁護士連合会は３月２７日、岸田政権が今国会に提出した経済秘密保護法案（重要経済安保情報保護法案）の危険性を告発する国会内集会を開き、日本共産党をはじめ多くの国会議員が参加しました。数十万人規模の市民が安全保障の名で …
全被災者支援へ運動 災対連総会 能登地震踏まえ交流
2024年3月27日 活動日誌
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は３月２７日、全国をオンラインで結んだ総会を東京都内で開き、１月１日に起きた能登半島地震の現地調査も踏まえた「被災者支援・復旧・復興」のあり方と「防災・減災が …
被災外国人労働者把握を 仁比議員に答弁 ７３人実習再開できず 参院予算委
2024年3月26日 活動日誌
日本共産党の仁比聡平議員は３月２６日の参院予算委員会で、能登半島地震で被災した外国人労働者の実情を紹介し、「技能実習機構と所管省庁には、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務がある」と迫りました。（質問動画はコチ …
有事使用港湾指定急ぐな 党県議団が国に申し入れ 高知
2024年3月15日 活動日誌
日本共産党高知県議団は３月１５日、有事に自衛隊が利用できるよう国が空港や港湾の整備を計画する特定利用空港・港湾の問題について、オンラインで国の担当者に、３月末とされている指定を急がないよう申し入れました。 高知県では …
政治に女性の声を 総がかり行動実行委が宣伝 東京・有楽町
2024年3月14日 活動日誌
総がかり行動実行委員会は３月１４日夜、東京・ＪＲ有楽町駅前で、自民党派閥による裏金問題の徹底解明やジェンダー平等社会の実現を求めて「ウィメンズアクション」を行いました。「私たちの暮らしを守るために、自民党政治を終わらせ …
冤罪は国家の人権侵害 再審法改正へ超党派議連設立
2024年3月12日 活動日誌
冤罪（えんざい）被害者のすみやかな救済を目的とする「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」の設立総会が３月１１日、国会内で開かれました。冤罪は「国家による最大の人権侵害」であり、被害の救済は「国の基本 …
能登半島１．１地震 外国人実習生 苦境／日本ベトナム友好協会が報告会 政府の状況把握 ３０人だけ
2024年2月23日 活動日誌
言葉・仕事 支援もっと 能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は２月２３日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん（福島大学教授）が報告しま …
犯罪被害給付金「少なすぎる」 支援求め遺族ら集会 山下副委員長ら参加
2024年2月21日 活動日誌
殺人・傷害事件などの犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は２月２１日、犯罪被害給付制度の抜本的な強化をはじめとする支援の拡充を政府に求める集会を国会内で開きました。超党派の国会議員、弁護 …
全原爆被害者救済を 手帳を長崎被爆体験者に／地域拡大協議会が政府要請
2024年2月20日 活動日誌
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは２月２０日、参院議員会館で、すべての原爆被害者に被爆者健康手帳を交付するよう厚労省と外務省に要請し …
能登の外国人実習生 苦境 本村・仁比氏、対応へ懇談 大学教員らと
2024年2月15日 活動日誌
日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は２月１５日、能登半島地震で被災した外国人技能実習生の実態と外国人技能実習制度の見直しをめぐり大学教員らとオンラインで懇談しました。 ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本 …
