日本共産党の仁比聡平議員は１１月２４日、参院法務委員会で、裁判所の繁忙実態を示し、職員の抜本的増員を求めました。
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仁比氏は、成年後見事件が急増し、今後も増加が見込まれる中、裁判所職員の抜本的増員が重要だとして、とくに家裁調査官について、「１００件あれば１００通りの願いがあり、丁寧で科学的な対応のため極めて繁忙になっている」と強調。最高裁の村田斉志家庭局長は「成年後見事件が累積的に増加し、不正事案も見られる中、適切に対応するため、不断に検討する」と答えました。
また仁比氏は「小規模庁の職員や会計など裁判部以外の職員にはこの間増員もなく、負担が増え続けている」と指摘。最高裁の中村慎総務局長は「事務は重要な課題。必要な態勢整備には努めていきたい」と答えました。
仁比氏は、原則全額援助対象とされ、長距離移動が増えている家裁調査官や、裁判所職員が支部から本庁へ研修に参加する際の交通費のうち特急料金の支給が全額に満たず、月３万円以上の自己負担もあると指摘。「公務員の規定と同様、通勤手当として全額が支給されるわけではない」とする最高裁に対し、「そこを変えていかなければならない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月２７）
