日本共産党の仁比聡平議員は１１月９日の参院法務委員会で、斎藤健前法相が８月に表明した、強制送還の対象とされている外国人の子どもと家族の一部に在留特別許可を与える対応方針について質問し、法相の責任ですみやかに許可を出すよう迫りました。（質問動画はコチラ）

対応方針は、６月に成立した改悪入管法の施行時までに日本で生まれ、学校教育を受け、引き続き日本での生活を希望する子どもとその家族に在留特別許可を与えるもの。

　仁比氏は、３カ月余りがたちながら、出入国在留管理庁から連絡のない家族や、子どもの通学証明として通信簿を提出しただけで話を聞いてもらえない家族がおり、“このまま改悪法が施行され強制送還されるのではないか”との不安が広がっていると強調。入管庁が対象世帯数を把握していないことを批判し、「実態をきちんとつかんで、大臣の判断ですみやかに進めることが大事だ」と主張しました。

　小泉龍司法相は「私が状況を直接把握し、善処したい」と答弁しました。

　仁比氏は、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態のため就労が認められず、絶対的貧困のなか、学校に通えない子どもや、大学等に進んでも就労できない人がいると指摘。対応方針の直接の対象にはならないこうした子どもたちを絶望させないよう、在留特別許可を出すべきだと追及しました。

　小泉法相は「極力、個々の子どもたち、家庭を救う知恵を出したい」と答えました。（しんぶん赤旗HPより）

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