日本共産党島根県委員会と党島根県議団（尾村利成団長）は１０月２５日、国会内で政府交渉し、８省庁に３７項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、尾村利成、大国陽介の両県議ら７人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。
中国電力島根原発（松江市）の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。
資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。
県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。
豪雨災害が頻発する江の川流域（江津市）の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１０月２７日）
