日本共産党島根県委員会は３月１７曰、国に対し、島根原発問題や江の川流域治水対策、農業対策を要請しました。にひそうへい参院比例予定候補、福住ひでゆき同鳥取・島根選挙区予定候補が上京し、尾村利成、大国陽介の両県議、松江、出雲、江津の各市議団と安来市議がオンラインで現状などを伝えました。
島根原発２号機の再稼働について、尾村県議は「島根の避難計画である緊急時対応は、コロナ第６波を踏まえた計画とはなっておらず、実効ある計画とは言えない」と指摘。
「この８年間で、県内で１２００床もの病床削減が行われており、第６波を超す感染症が発生し、自然災害も重なればベッド数も医療従事者も大幅に不足する。リスク軽減の上からも原発稼働など許されない」と訴えました。
この４年間で３度も大規模な浸水被害が発生している江の川の治水対策について、多田伸治・江津市議は「対策が進まず、５０年間待たされている。早く安心して暮らせるようしっかり予算措置を」と要望しました。
水田活用直接支払交付金の見直しについて、大国県議は「今回の見直しは現場の実態に全く合っていない。方針転換すべきだ」と訴えました
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農水省の担当者は 「需要に応じた生産を行ってもらう」と回答。福住氏は「米価下落のもとでも、ミニマムアクセス米の輸入を続ける。その上に交付金の改悪など許されない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１８日）
