７月の西日本豪雨で大きな被害をうけた愛媛県の日本共産党県委員会は１１月２８日、早急な救援を求めて各省庁に要請しました。白川容子四国ブロック国政対策委員長、田中かつひこ県議、秋本けいこ同予定候補、梅木かづこ大洲市議、仁比聡平参院議員秘書らが参加しました。

　被災者救援について▽被災者生活再建支援金の最大５００万円への増額と、支援対象の拡大▽家電製品の支給の拡充▽仮設住宅入居者への交通手段の確保―などを求めました。

　政府の担当者は「災害救助法は応急時の最低必要なものの支給なので、家電製品は炊飯器、ガス器具に限られる。交通手段確保は対象にならない。支援金増額は難しい」と現行制度を説明しつつ、東日本大震災などで、柔軟に対応できた事例を紹介し、補助事業活用などもあるとしました。また、仮設住宅への靴箱設置などの要望については、改善を自治体に要望すると述べました。

　参加者は肱川（ひじかわ）のダム放流で犠牲者が出た問題について、ダム管理者である国としての謝罪と住民の意見を反映した検証を求めました。

　政府の担当者は謝罪せず、国が設置した第三者委員会に住民代表がいないことへの批判にも、改善姿勢を示しませんでした。

　田中県議らは「起こった事態への国の責任の受け止めが出発点だ。住民の声を反映し、ダム操作規則を見直すべきだ」と強調しました。（しんぶん赤旗　２０１８年１１月２９日）

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