○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平です。
私は、会派を代表して、入管難民法政府改悪案に断固反対の討論を行います。
日に日に入管法改悪ノーの声が広がり続けるのはなぜか。そこには、非正規滞在者の逃れてきた出身国の迫害や、人権侵害への恐怖、帰れないからこそ日本でぎりぎりつないできた生活を断ち切られ、家族までばらばらにされかねない強制送還への切迫した恐怖があります。
名古屋入管が、二年前、ウィシュマ・サンダマリさんの仮放免申請を、一度不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありなどとして却下し、点滴さえ行わず死に至らしめたような、人道に反する、むき出しの人権侵害への憤りがあります。
入管は、目の前にいる外国人を一人の人間として見ていない。審議すればするほど立法事実の根幹に関わる大問題が噴き出し続けてきたのは、政府案そのものが底深い人権侵害の構造にあるからにほかなりません。
立憲民主・社民、日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風の四会派による野党対案は、難民支援団体、国際人権法研究者、国際人権機関、全国難民弁護団連絡会議など、難民条約と国際人権基準の実現を求めてきた市民社会の力が結集され、実ったものです。
五月十八日、木村英子発議者が、入管収容の人権侵害性について、私自身も経験していることですが、入管施設や障害者施設などでは、弱い立場の人たちは密室で虐待を受けるため、逃げ場はありません、外へは決してその声は届かず、ウィシュマさんの事件ややまゆり園の障害者殺傷事件のように、悲惨な結果になってからでしか施設の実態が明るみになることはありませんと告発したのに対し、入管庁西山次長が気色ばみ、語気を荒げて、国家にとって好ましくない外国人の在留を禁止し、強制的に国外に退去させること、すなわち送還のことをお話ししている、すなわち、送還は、出入国在留管理という国家の主権に関わる問題として、本質的に行政権に分類される作用であるとして、収容は裁判所の許可なしに行政機関の判断のみで行うと強弁した姿は、政府案の本質が象徴的に示された場面でした。
高良鉄美発議者は、身体の自由は人権の基本であり、それがなければ自由権そのものが存在しない重要な権利、外国人の裁判を受ける権利に配慮しているのが野党案であることを明らかにし、山添拓参議院議員は、発議者は、職権行使に当たって独立して権限を行使できる合議制の機関である難民等保護委員会を設置して難民等の認定と不服審査を担当させ、出入国管理と難民保護を行う主体とを分離する、これが必須だと強調しました。石橋通宏発議者が、人権侵害との国際機関からの指摘を一貫して無視してきた状況を是正し、人権という普遍的な価値、デュープロセスを実現すると語り続けてきたとおり、野党対案こそ希望の道です。
政府・与党は、阿部浩己参考人が、国家の利益を中心に据えた二十世紀の国際法ではなく、人間の利益を中心に据えた二十一世紀の国際法の在り方をしっかり反映させた形で入管法が見直されることを念じていますと厳しく指摘したことをもう一度深く考え直すべきであります。
政府案に反対する理由の第一は、三回目以降の難民認定申請者から送還停止効を剥奪し強制送還することは、難民条約のノン・ルフールマン原則に反する国際法違反にほかならないことです。
政府案が土台とする我が国に難民はほとんどいないとの認識は、柳瀬房子氏や浅川参考人など一部の参与員の発言をめぐる審議、そして柳瀬氏自ら、たまたま難民と認めるべき案件が回ってきていないと発言を変えた音声データの公表によって崩れ去りました。
渡邉彰悟参考人が厳しく指摘したとおり、独立した認定機関を創設することのないままに、つまり適正な難民認定実務の確立のないままに送還停止効を外すという閣法は受け入れられません。
第二に、極めてずさんな難民認定の実態が明らかになったにもかかわらず、政府案にその抜本的改善策がないことです。
入管庁による一次審査の不認定処分をただすべき難民参与員の事件配分は、当の入管庁によって極端に偏って行われてきました。書面審査のみで大量の案件の迅速処理を特別に担う臨時班の存在が初めて明らかとなり、柳瀬参与員には総審査件数の二割以上を関与させる一方で、二年間ゼロ件の参与員や不認定判断を覆したら事件が大きく減らされた参与員の存在は、一部の参与員が出身国情報もまともに参照せず、予断を持って不認定を重ねる送還ありきのベルトコンベヤーに組み込まれてきたことを示しています。
難民法裁判官国際協会は、瑕疵ある手続により公正かつ合理的な機会が申請者に与えられなかった場合、信憑性評価は根本的に誤りのあるものとなるとして、代理人の立会いを確保することを基準としています。ところが、政府案は、一次審査に弁護士の立会いも録音、録画も認めていません。もはや、Ｇ７各国を始め世界で当たり前の透明性、公平性から懸け離れていると言うべきであります。
第三に、法案が立法事実として送還忌避者と一くくりにする人たちの中に、様々な事情で帰国できず、日本社会に根差して暮らす多くの人たちがいることが明らかになったことです。入管庁が送還ノルマまで設け、仮放免や収容を帰国せざるを得ない状況に追い込む道具としてきたことは断じて許すわけにはまいりません。
送還忌避者とされた人のうち、昨年一年間に、難民認定された人、人道配慮を受けた人、在留特別許可を受けた人は合わせて百二十人に上ります。
しかし、庇護されるべき人々はそれにとどまるものでは全くありません。裁判でも難民と認められなかったＬＧＢＴ当事者について、石川大我議員の質問に、大臣は、私なら庇護したいと思う、そう答弁しました。重要です。ならば、民主主義の届かない闇の中で人権侵害の構造をつくり出してきたあらゆる通達を廃止し、ブラックボックスを根本から打破すべきではありませんか。
第四に、政府案が、参考人長澤正隆さんが厳しく指摘をしたとおり、日本で育ち学ぶ子供たちとその家族までも強制送還の対象とし、彼らを恐怖にさらしていることです。
ラマザン参考人は、日本ではまだ守られるべき人たちが保護されていません、彼らは今度の政府案が通ったら送還されるのではないかとおびえていることを知ってください、私も、家族が送還されてばらばらになるのではないかと不安で、とても怖いですと訴えました。大臣が真剣に前向きに検討する、急ぐと言うのなら、入管庁任せにしてはならないのです。
第五に、司法審査の導入を拒否し、入管庁だけの判断で無期限に収容する構造を変えないことです。収容に代わる措置という監理措置は、監理人を入管側の動静監視の協力者に組み込むもので、本来の当事者支援とは相入れず、既に破綻しています。
また、医療体制の改善に取り組む、効果は上がっているという大臣答弁の陰で、大阪入管の常勤医師が昨年九月以降、患者への暴言、不適切な投薬、一月には酒酔いで診療に従事していないことが明らかになりました。
これではウィシュマ事件が繰り返されてしまいます。
こうした入管行政の源流には、戦前の植民地支配、戦後の在日朝鮮人の排斥の歴史があります。
一九八二年、ようやく難民条約を批准してもなお、入管職員研修の法務省の教材には、次の記述がありました。
我が国は日本人だけで非常に高度の和と能率が維持される国に仕上がっているのだから、自ら好んで外国人を招き寄せてこの調和の取れた環境を破壊することは避けなければならない。
こうした差別と排斥の歴史を終わらせ、保護と共生へ。
日本共産党は、若い世代を先頭に口々に語られてきた非正規滞在者への思い、そして、つないだ手を絶対に離さないという強い決意を共にし、これからも頑張り抜きます。入管法改悪案は断固廃案とすべきであります。野党対案こそ実現すべきことを強く訴え、反対討論を終わります。（拍手）
