日本共産党の仁比聡平参院議員、党福岡県委員会とＪＡ福岡県中央会は１１月２４日、所得補償制度や後継者育成、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）など農政問題全般をめぐって懇談しました。懇談は、全国農業協同組合中央会が第２５回大会で打ち出した「全ての政党に対して…農政運動を展開」（特別決議）する活動の一環。ＪＡ福岡中央会が共産党と懇談するのは「初めて」（花元克巳会長）です。
冒頭、花元会長は「共産党は、農業政策では違和感がない。歩調は合うと思っている」と述べました。懇談は予定された１時間を大幅に超過し、終始なごやかに進行しました。
花元会長は、農業を「国家戦略」として位置づける考えを、繰り返し強調。ミニマム・アクセス米（ＭＡ米）について、「生産調整をこれだけやっているのに、輸入するのは納得がいかない」との農家の声を紹介し、「『義務だから入れる』という国はどこにもない。ＭＡ米は受け入れられないと堂々と言うべきだ」と提言しました。
仁比参院議員は「食と農はいま世界的な危機にある。党派を超えて現場の要求に応える政治が大事になっている」と述べました。
懇談には、岡野隆党県委員長や篠田清参院福岡選挙区候補らが出席。ＪＡ側からは専務理事、農業対策部長らが同席しました。（しんぶん赤旗 政治総合 ２００９年１１月２５日）
