上川陽子法相は３月２３日の参院法務委員会で、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要された被害者の画像がインターネット上で販売、拡散され、削除が極めて困難なのは「重大な人権侵害であり、（男女共同参画担当の）野田（聖子）大臣とも相談し、政府一丸となって緊急性をもってとりくむ」と表明しました。日本共産党の仁比聡平議員への答弁。
この問題については、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」や「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ＰＡＰＳ）、「ライトハウス」などが被害者への調査や相談支援活動に取り組み、政府を動かしてきました。
内閣府の武川恵子・男女共同参画局長は、昨年３月の同府「女性に対する暴力専門調査会」で、「映像が繰り返し使用され流通することの２次被害、被害者がおびえ続ける、家族など人間関係が壊されるなどの問題」「削除はほぼ不可能」など問題の重大性を指摘する声が上がったことを明らかにしました。
現在、警察庁による削除要請は、刑法・児童ポルノ法違反の取り締まり対象にとどまっており、総務省も削除の実態を把握していません。
仁比氏は「若年女性の尊厳を奪ってもうけの対象とすることは許されない。政府をあげて緊急に取り組むべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月２５日）
