消費者被害　防止と救済早く
思いきって夢に挑戦できる　平和な国めざして

　きょうは成人の日。２０歳で、おとなの仲間入りを祝ってきましたが、４月１日からは「１８歳成人」に変わります。成年年齢の引き下げで何が変わるのか。若者が希望を持って生きられるために、政治の課題は？　成年年齢引き下げが決まった当時の国会で質疑に立ち、今夏の参院選では日本共産党の比例代表候補として奮闘する、にひそうへいさん（弁護士）に書いてもらいました。

　今年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。２０１８年の国会で可決・成立した改定民法が施行されるのです。

「取消権」なくす

　先に実現した１８歳選挙権と並んで、１８歳成人は国際社会の趨勢（すうせい）に合致し、１８歳、１９歳の若者の基本的人権、自己決定権を尊重する前向きな意味を持っています。婚姻年齢を１８歳に統一する、当然実現されるべき改正も含まれています。

　ただし、依存性などの懸念が強い飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルは、これまで通り２０歳未満の禁止を維持します（表）。１８歳で何がどう変わるかは、事柄ごとに、おとなとしての成熟を保障できるように決める。それが本来、あるべき考え方でした。

　ところが、自公政府は「政治決断」だと強弁して、契約や取引の若者保護制度＝「未成年者取消権」も１８歳からなくしてしまったのです。未成年者取消権とは、判断能力の未熟な若者が売買や賃貸借などで不利益を被らないよう、保護者などの同意を得ていない場合は契約後でも取り消すことができる権利です。

“鉄壁の防波堤”

　美容や投資の勧誘を受けて高額のローンを組んでしまったり、サラ金から借りてしまったりといった、どんな失敗をしても「２０歳になっていなかった」と証明するだけで取り消せる―。この規定はこれまで、悪質業者が２０歳未満の若者に手を出せない“鉄壁の防波堤”となってきました。

　「若者の知識や社会的経験、判断力不足などにつけ込んだ消費者被害が激増し、独り立ちが逆に危うくなる」「高校でマルチ商法がはやる懸念がある」。国会の審議では、消費者団体や日本弁護士連合会、教育者などの専門家から強い反対の声があがりました。

　私も参議院の本会議、同法務委員会で「未成年者取消権を外すとした具体的な理由は何か」「法制審議会が示した成年年齢引き下げのための三つの条件（消費者被害拡大を防止する施策の実現、同施策の効果の浸透、国民的な共通認識）を満たしたと判断した根拠は何か」と質問しました。

　上川陽子法務相（当時）は「不当な契約から解放する手段が十分かは、検討を続けなければならない喫緊の課題」と答弁しましたが、不当な契約の取消権の創設、被害防止と救済のための法整備などは今もまったく具体化がありません。いくつかの弁護士会からは実施延期を求める声明が出されています。

声をあげ変える

　コロナ禍で、「バイト先で感染したのに何の補償も支援もない」「学費や家賃が払えない」「療養施設に入れず、友人と食べ物を分け合っている」といった学生の困窮の声。若者たちに広がる深刻な格差と貧困の中、「助けて」と言えないまま、「おとななんだから」とＡＶ（アダルトビデオ）出演強要の被害にあう若い女性からの相談も急増しています。

　１８歳成人で、高校生、大学生がうまい話にのせられ、「契約したのだから」と絡めとられる。成人したのだからと、ひとり親家庭の養育費が削られるのではないかという不安も大問題です。若者の苦難をなくすのは政治の重い責任です。

　コロナ危機があぶり出した新自由主義の社会のむごさ。その根っこには「なんでも自己責任」の冷たい政治があります。

　けれど、私たちは「声をあげれば変えられる」という経験も積み重ねてきました。困った時こそ手を差しのべてくれる国。フツーに安心できる毎日が送れる国。だれもが自分らしく、思いきって夢に挑戦していける平和な国にしたいですね。なんとしても議席を取り戻し、みなさんと一緒に声をあげて、若者を守る政治の実現に力を尽くす決意です。（しんぶん赤旗　２０２２年１月１０日）

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