日本共産党の、にひそうへい参院比例候補は３月１４日、農業問題に詳しい小松泰信・岡山大学名誉教授とともに島根県の離島、隠岐の島町で農林漁業の各協同組合などを訪ね、懇談しました。
ＪＡしまね（農業協同組合）隠岐地区本部の佐々木賢治本部長は本土より２割ほど高い島の物価が第１次産業の経営に影響し、所得も減っていると指摘。島の農家の生活を守る視点での政策を求めました。にひ氏が「生き生きと暮らし、子育てができる島であってこそ、国境離島の多面的機能を果たせる」と応えると、佐々木氏は「国境離島版の直接支払い制度があれば、より農地を守る気持ちになれるのではないか」と語りました。
隠岐島後（どうご）森林組合の八幡邦彦代表理事組合長は本土への木材の運送費が高いと強調。「高く売れる先が遠くにあっても運べない」（今岡昭参事）状況で、２０１７年施行の有人国境離島法による補助の拡充を求めました。
ＪＦしまね（漁業協同組合）西郷支所の野津竹浩支所長は２０年度の漁獲量について「３、４年前と比べ、かなり落ち込んだ」と指摘。魚価の低迷に加え、コロナ禍でバイガイの出荷は半分近くに減っていると述べました。
村上三三郎（みさろう）前町議、岩田剛東部地区委員長らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１６日）
