空母艦載機が移駐した米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で６月２日、中国地方の基地問題を考えるシンポジウム（日本共産党国会議員団中国ブロック事務所主催）が開かれました。中国５県から会場いっぱいの約２２０人が参加し、米軍基地とたたかう沖縄などと連帯して運動を広げようと、熱気にあふれました。
地元の「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表が連帯あいさつし、「米軍の勝手を認める政治を変えるため力を合わせたい」と述べました。仁比聡平参院議員が国会報告し、沖縄県の比嘉瑞己県議、神奈川県の藤井克彦県議、松田一志党岩国市委員長が発言しました。大平喜信前衆院議員が司会を務めました。
仁比氏は、艦載機の地上模擬着艦訓練（ＦＣＬＰ）は岩国基地では行わないとごまかしてきた国の対応を挙げ「米軍絶対の安倍政権の姿勢は民主主義、主権国家のあり方に大きく矛盾する」と批判。「現実の被害を突き付けて市や県の態度を変え、国の姿勢を改めさせよう」と訴えました。
比嘉氏は、欠陥機オスプレイなど米軍機の事故が相次ぐ中、事実を明らかにして一致点で共闘を広げていることを紹介し「主権者自身が声を上げることが大事だ」と強調。藤井氏は、厚木基地でのＦＣＬＰなどの深刻な爆音被害を示し「移駐は爆音被害のたらい回し。米空母の横須賀母港化返上こそ根本的解決だ」と述べました。
松田氏は、市民団体を中心に爆音被害をなくすよう求める署名や市民集会に取り組むことを紹介し、「あきらめずに声を広げ、新たな行動に踏み出したい」と力を込めました。
会場から広島県廿日市市などで急増する騒音被害が告発され、田村順玄市議（リベラル岩国）も発言。自衛隊基地（呉、萩、日本原、米子）の各地元での運動が報告されました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月５日）
