西日本豪雨　被災者支援継続こそ　政府に広島の共産党

　日本共産党広島県委員会と県の地方議員は１１月２７日、国会内で政府に西日本豪雨被災者への支援継続を求めました。大平喜信前衆院議員と仁比聡平前参院議員が同席しました。

　被災者の医療費の窓口負担と介護保険利用料の減免は被災１年後に打ち切られ、議員団は延長を求めています。藤井とし子広島市議は「生活が元に戻るまで被災者の不安は大きく、１年の延長でも足りない」と訴え。大平氏は「県の調査では日を追うごとに被災者からの『健康医療』の相談件数が増えている。そのようなときに医療費の全額免除が打ち切られたことを認識すべき。ただちに補助を復活すべきだ」と述べました。

　厚生労働省の担当者は「自治体の判断で減免は可能。１０分の８以内は国が支援する」と従来の答弁にとどまりました。

　仮設住宅の入居期間は原則２年で、議員団は延長を求めています。中原ひろみ広島市議は「市の職員が被災者に対し、『半年たったら出てほしい』『いつ出られるか』と追い打ちをかけるケースがある」と指摘。「２年を待たずに追い出すことなどとんでもない。被災者一人ひとりの実情に合わせて延長すべきだ」と求めました。

　他に、被災者の実情に合わせて被災者生活再建支援法を拡充することなどを求めました。（しんぶん赤旗　２０１９年１１月２８日）