日本共産党の仁比聡平議員は５月２２日の参院決算委員会で、水俣病の救済を求める被害者を不当な線引きで切り捨てる政府の姿勢をただし、同じ症状が認められれば水俣病被害者として救済するべきだと迫りました。
仁比氏は、政府が水俣病の救済範囲とする「指定地域」を超えて被害が広がっている現実を示し、「チッソが排出したメチル水銀による被害がどれほど広く健康への深刻な被害をもたらしたかを示している」と主張。「誠実に対応しなければいけない」と言う原田義昭環境相に、約１８００人の患者が補償を求めている裁判で、国が徹底的に争っていると厳しく批判し、「国の５２年判断基準に当てはまらない人でもメチル水銀の健康被害を受けていることは、被害の実態解明に基づく裁判の判例からも明確だ」と指摘。判断基準にしがみつき、被害者を水俣病患者ではないと救済を拒否していると批判しました。
仁比氏は、民間医師団の２００４年以降の集団調査と研究にもとづいて、「メチル水銀の被害には広い感覚障害のみの症状」や「遅発性」もあるとして、「膨大な被害者を診てきた医師、医学者の解明を否定できる調査を一度でも行ったのか」と追及。環境省の梅田珠美環境保健部長は「調査等の手法の開発をすすめている」などと述べるだけでした。
仁比氏は「（救済の）枠組みを考え直すべきだ」と強調。原田氏は「基準をどう見るかは検討している」としながら救済を拒む姿勢を浮き彫りにしました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２６日）
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