すべての肝炎患者の救済のために日本共産党の仁比聡平参院議員と鹿児島県委員会は１１月５日、政府交渉をおこない、肝硬変・肝がんを発症し治療中の被害者に対して障害者手帳の交付と医療費の補助、インターフェロン治療費助成事業の改善などを厚生労働省に要望しました。
要望書で求めたのは５項目。患者への障害者手帳交付などのほかに、「カルテ」の提出や情報提供、医師、看護師の証言などを積極的に行うように指導することや医療費助成と生活支援などを盛り込んだ肝炎対策基本法の制定などです。
厚労省の担当者は、障害者手帳について改正に向けて準備していると説明。肝炎対策基本法については議員立法の動きがあり見守っていきたいとしました。
仁比参院議員は「救済されずに苦しんでいる被害者をどう救うか国の責任を前提にして考えなければいけない」と迫りました。
松崎真琴鹿児島県議は「患者は何の落ち度もなく国や製薬会社の責任で病気になった。フィブリノゲンの納入があって、この症状には当時使っていたとの証言があれば（被害の）可能性を認めて救済できるようにしてほしい」と被害者らの声をぶつけました。
交渉には、三島照奄美市議、野口寛西之表市議らも同席しました。（しんぶん赤旗２００９年１１月６日）
