日本共産党の市田忠義書記局長は４月１０日、熊本市での演説会の前に、水俣病未認定被害者らでつくる水俣病不知火患者会（大石利生会長）の人たちの要請を受け、「みなさんの生の声を聞かせていただき、今後も追及していきたい」と語りました。同会からは中嶋武光、桑鶴親次の両副会長ら４１人が参加。仁比そうへい参院議員・比例候補らが同席しました。
同訴訟をめぐっては、３月２９日、熊本地裁で和解解決に向けた基本合意が成立。原告らのたたかいが、国を初めて裁判上の和解協議に応じさせる前進をつくりだしました。
この日の懇談で患者会は、すべての被害者救済に向けて、▽不知火海沿岸に居住経験がある人すべての健康調査の実施▽地域や年齢で救済・補償の区別をしないこと―などを求める要望書を提出。
国が水俣病の発生そのものを否定している１９６９年（昭和４４年）以降に生まれた男性の被害者は、「なぜ（年代で）線引きをしているのか、国会で訴えてほしい」などと切々と訴えました。
市田氏は参院環境委員会で被害者救済などを政府に迫ったことにふれ、「道理はみなさんにあり、責任は国とチッソにあるのは明白だ」とのべ、今後も国会で力を尽くす決意を表明。被害者らと固い握手を交わしました。(しんぶん赤旗 ２０１０年４月１１日)
