新日本婦人の会は10月1日、憲法改悪に反対し、大型開発と軍事費削ってくらし・福祉・教育の充実を求める「秋の行動」スタート日として衆院議員会館で院内集会を行いました。同日、安倍首相が引き上げを表明した消費税増税中止などを求めて終日行動しました。
院内集会では、全国で集めた18万人分を超える憲法改悪反対署名を駆けつけた日本共産党国会議員団に提出しました。
あいさつした笠井貴美代会長は、国連で戦時性暴力を批判した安倍首相が日本軍「慰安婦」問題解決を妨害してきた張本人だと批判。「国会も開かず、『女性の活用』を勝手に国際公約してくる安倍政権を私たちの運動と仲間づくりで追いつめよう」と呼びかけました。
全国の代表が「県民過半数の署名を集めて、原発ゼロ、命・くらし守る運動をすすめる」(福島)「被災者の命綱の医療費負担免除を求めたい」(宮城)「憲法をふみにじる橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)は許せないと憲法署名を3万6700人分集めた。さらに広げる」(大阪)と決意をのべました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が秘密保護法について講演しました。赤嶺議員以外に佐々木憲昭、塩川鉄也、高橋ちづ子、宮本岳志の各衆院議員、井上哲士、紙智子、仁比聡平、吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が出席しました。
集会を前後して参加者は財務省、厚生労働省、文部科学省、防衛省、復興庁に要請しました。(しんぶん赤旗 2013年10月2日)