「性暴力被害者支援法はなぜ必要か、制定に向けて」をテーマに第6回性暴力救援センター全国連絡会議が9月23日、大阪市内で開かれました。

 全体会では性暴力救援センター・大阪SACHICOの加藤治子さんが被害の実態を詳しく述べ「被害直後から総合的支援ができる拠点病院の必要性」を力説しました。全国連絡会司法部会・SACHICOアドバイザーの鈴木文さん(弁護士)が、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利の視点から「性暴力被害者支援法により規定されるべきこと」として拠点病院、被害者の経済的負担の軽減、性教育・人権教育などの明文化を挙げました。

 6党1会派が「性暴力被害者の支援に関する法律案」を国会提出し継続審議となっています。この日の会議にも各党の国会議員が参加し発言しました。日本共産党からは仁比聡平参院議員、本村伸子衆院議員が参加し「法案提出は全国の運動の成果。性暴力は人格を壊してしまう。被害者支援は後回しにされてきており国の支援が必要」(仁比議員)、「病院拠点型が必要だと国会質問した。被害者支援の予算拡充が大切であり、根拠となる支援法の成立を」(本村議員)と訴えました。(しんぶん赤旗 2018年9月24日)