日本共産党の仁比聡平議員は３月２６日の参院予算委員会で、厚生労働省が昨年九月に設置した後期高齢者医療制度の「検討会」の議論でも、制度に対する根本的な批判が噴出している事態を示し、「小手先の見直し」でなく制度そのものを廃止するよう舛添要一厚労相に迫りました。（会議録（未定稿）→）
同検討会では、委員から「国民は非常に抜本的な改革、制度そのものを取り替える改革を望んでいる」「日本の終末期の医療費は、日本の総医療費と比しても、他国と比しても高くない。ことさら問題視する必要はない」など後期高齢者医療制度について痛烈な批判が出されています。
ところが検討会の最終報告(十七日)が明記したのは､｢後期高齢者｣｢終末期相談支援料｣の名称の｢見直し｣程度でした｡
仁比氏は、「呼び名だけ変えて国民的怒りがかわせるものではないことは、もうはっきりしている」と強調。「年齢を重ねただけで、無理やり『姥（うば）捨て山』に囲い込む、その骨格ゆえに理不尽な事態が次々と噴出し続ける。きっぱりと廃止すべきだ」と要求しました。
舛添厚労相は、検討会で批判的意見が出たことは否定できませんでしたが、「後期高齢者制度はいい制度じゃないか、などの意見もあった」と述べ、「廃止の選択肢はない」と同制度の継続に固執しました。
仁比氏は、差別的な後期高齢者医療制度の創設を迫ってきたのも、「今、雇用破壊に走る財界・大企業だ」と指摘。日本経団連の会長をはじめ大企業の代表を予算委によび集中審議を開催することを改めて要求しました。(2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」)
