日本共産党福岡県委員会や県議団、福岡・北九州両市議団は１１月１９日、２日間にわたる政府交渉をスタートしました。篠田清参院選挙区候補や真島省三福岡県議、高瀬菜穂子、山口律子両前県議らも参加し、同日は厚生労働省に暮らし、医療・介護、生活保護、国民健康保険、障害者、雇用など各分野にわたり県民、市民の要求をぶつけました。

　生活保護をめぐっては、今年４月、北九州市門司区で保護課に相談に訪れた男性が餓死する事件が発生。不況のなかで申請者が急増し２週間以内の保護決定が守られない事態となっています。北九州市では２週間以内の保護決定が６％（今年４月～９月末）となっています。

　２週間以内の保護決定の指導強化や門司の事件の監査を求めたのに対して、厚労省の担当者は、保護決定まで調査の必要性などで３０日以内ともなっていることを説明しました。

　波田千賀子北九州市議は「手持ちもなく生活に困っている人が３０日も待たないといけなくなっている。迅速な対応が必要」と迫りました。「門司の件は、手持ち金を確認すれば防げた可能性がある」と再度監査も要望。担当者は監査について、毎年行っており、そのなかでの対応になると回答しました。

　国民健康保険については、収納率低下による交付金カットについて厚労省の担当者が「改善の検討」を口にする場面がありました。

　比江嶋俊和福岡市議が福岡市で、収納率低下で毎年６億円～８億円の交付金カットのペナルティーを受け、カット分が保険料に上乗せされ、さらに保険料が高くなり、払いたくても払えない人が増え、また、収納率が低下するという悪循環に陥っているとの指摘に答えたもの。

　担当者は「保険料の収納が財政の基本であり各保険者に収納の努力をしてもらうために（交付金カットを）しているが、そのためにそういった（悪循環の）現状があれば改善の検討を進めることになろうかと思います」と答えました。（しんぶん赤旗　九州沖縄のページ　２００９年１１月２０日）