不況から抜け出せず生活困窮者があふれるまま年末に向かうなか、日本共産党福岡県委員会や県議団、福岡・北九州両市議団は１１月１９日、厚生労働省に年末緊急雇用対策・越冬生活支援策を迫りました。

　政府は、求職中の困窮者がたらい回しにされることなく一つの窓口で必要な支援にたどりつけるようにすることを目的に住居や職の紹介をハローワークで一元的に行う「ワンストップ・サービス」の試行実施を３０日に予定。北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、大阪、福岡など１５道府県、計４３カ所に窓口を設置します。しかし同サービスで生活保護は、相談が基本で、原則、申請受理しないとしています。

　柳井誠北九州市議は「生活保護を受理しないとなれば、また、たらい回しになる」と指摘。また、真島省三福岡県議は「健康保険がない人の対応をきちんとするようにしてほしい」と改善点を指摘しました。

　生活保護窓口は申請増大で悲鳴を上げるなか職員を「ワンストップ・サービス」に派遣することになります。要請ではきちんとした地方自治体への財政的支援も求めました。

　厚労省の担当者は生活保護申請の受理について「当日は多くの人が訪れ個別に密に話を聞くことは難しい」と答えました。

　要望には篠田清参院選挙区候補らが参加。雇用保険が切れる受給者数の把握や同保険の延長給付、雇用促進住宅全廃方針の撤回なども求めました。（しんぶん赤旗２００９年１１月２０日）