福岡県建設労働組合は福岡市で１月１２日、日本共産党の仁比聡平参院議員を招き平和学習会を開きました。
杷野茂・教育宣伝平和部長は、岸田政権のもと平和を脅かす動きが活発になる中、労働者の仕事と暮らしを守る労働組合の最大の役割は、平和を守ることだと強調。「危機を正確に把握して仲間に知らせ、それによって平和を守る世論を広げよう」と語りました。
仁比氏は、安保３文書の閣議決定など岸田政権の大軍拡の出発点がＧＤＰ（国内総生産）の２％の軍事費を求めるアメリカの要請にあると指摘しました。敵基地攻撃能力を実現するためのミサイル配備や自衛隊基地の米軍基地化により民間人が戦争に巻き込まれる危険性が高まることを米シンクタンクの分析などをもとに解説。岸田政権の大増税やインボイス（適格請求書）導入は大軍拡と一体のものだと強調しました。草の根や労働組合での運動で戦争国家への転換を止めることが要求実現の力にもなると訴え、「統一地方選で岸田政権退場の決定的な審判を下そう」と呼びかけました。
質疑応答では、「敵基地攻撃能力は先制攻撃。こんなことをやっていたら日本がどうなるか、新しい戦前という話がよく理解できた」「平和憲法のもとでは周辺国にも日本を攻撃する理由がなかった。憲法が日本を守ってきたと改めて感じる」との感想が寄せられました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１月１４日）
