水俣病をめぐり地域や出生年で多数の被害者が救済から取り残されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は１１月２３日、生年を理由に救済を国に拒まれた被害者と熊本県水俣市で面談し、被害の実態や要望を聞き取りました。野中重男、高岡朱美の両水俣市議と平岡朱水俣市議候補が同席しました。

　被害者から聞き取った声を直接国に突き付け、「あたう限りの救済」を実現させようと行われたもの。話を聞いたのは救済対象外とされた１９６９年１２月以降生まれの患者です。

　「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟熊本訴訟」の４８歳の原告男性（７０年１１月生まれ）は、水俣病特有の症状の転びやすさやめまい、頭痛に悩まされながら生活を送り、仕事も辞めざるを得なかったと語り、「将来に希望を見いだせない」と告白しました。救済対象外となっている女性（７０年生まれ）は、「悩みや気持ちを伝えられてよかった。どうか、（救済対象外の人たちの）救済を実現させ助けてほしい」と話しました。

　仁比氏は懇談後、認定された胎児性水俣病の患者とほぼ同じ生活歴があり、必要な医療支援を受けられず将来の生活にも不安をもつ患者の訴えに、「改めて被害の深刻さを痛感した。症状に応じて救済が受けられるよう国会で解決に向け頑張りたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２５日）

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