全国の政令指定都市の日本共産党市議会議員と党国会議員団の懇談会が１１月１８日、国会内で開かれました。

　京都市の、せのお直樹議員が政令市側を代表し、「税収は減収の一途で、多額の借入金残高を抱え、財政運営はきわめて厳しい」「新政権の政策には、地方の行財政運営への影響が懸念されるものもあり、今後の大都市税財政制度の拡充について、格段の配慮を」と要望しました。

　これを受け、穀田恵二国対委員長があいさつし、「問われているのは自治体本来の役割である住民の福祉増進へ転換できるかどうかだ」「（『三位一体改革』で削減された）地方交付税の復元・増額で、本来の財源補償・調整機能を強化することが必要だ」と述べました。

　懇談では、「生活保護支援ケースワーカーの人件費への財政措置」（堺市）、「保育所職員配置基準の改善及び継続的な財源措置」（川崎市）、「特別支援教育充実のための介助職員等の新たな定数措置」（新潟市）など切実な要望が出されました。

　塩川鉄也、吉井英勝の両衆院議員、井上哲士、仁比聡平、山下芳生の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗２００９年１１月２０日）