日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会は７月１０日、国会内で会合を開き、多様な分野で論戦してきた通常国会での議員団の取り組みを交流し、総選挙や今後の国会内外での活動にむけて意見交換しました。

　委員会責任者の高橋千鶴子衆院議員は、ジェンダー平等をめぐり逆流もあったが前進もあった国会だったと述べ、取り組みの共有を呼びかけました。

　本村伸子衆院議員は、不同意性交等罪を創設する改正刑法などは、被害当事者らの運動が実った大きな成果だと強調。仁比聡平参院議員は、５年後の見直しにむけ、党が論戦でも求めた大規模な実態調査が、今後の運動の大きな焦点になると述べました。

　山添拓参院議員は、自己堕胎罪（刑法）と、人工妊娠中絶手術を受ける際の配偶者の同意要件（母体保護法）を廃止する改正法案を提出したと報告。「これまで政策としては掲げてきたが、法案提出にも踏み込んだ」と述べ、今後さらに一致できる党派との共同を広げたいと語りました。

　通常国会で成立した「４党ＬＧＢＴ法」については、宮本岳志衆院議員が、性的マイノリティーへの差別を助長しかねない内容に後退させられた経緯を報告。トランスジェンダーの人などへの攻撃が広がっており、「知恵を出して反撃する必要がある」と呼びかけました。

　ジャニーズ事務所の性暴力問題や、女性の貧困や賃金格差、男女のトイレ格差、旧優生保護法下での不妊手術強制など、各分野での論戦や取り組みが報告されました。（しんぶん赤旗　２０２３年７月１２日）