日本共産党の本村伸子衆院議員と仁比聡平参院議員は７月１０日、入管問題に携わる弁護士団体と国会内（オンライン併用）で懇談し、改悪入管法の廃止と施行させないための市民運動などについて意見を交わしました。

　「入管を変える！弁護士ネットワーク」の指宿昭一共同代表は、入管が定める「送還ノルマ」の問題など、「暴露し市民社会に伝えることができた」と指摘。市民と野党議員の連携を発展させることが、「今後入管をさらに追い込む」と述べました。

　同ネットワークの駒井知会共同代表は「当事者たちが、強行採決前とは比較にならない地獄にいる」と強調。難民申請中の送還を可能にする規定を「死文化させることが極めて重要だ」と訴えました。

　全国難民弁護団連絡会議の渡邉彰悟代表は、難民不認定への不服申し立てを審査する難民審査参与員の問題がクローズアップされたとして、大量の案件を迅速に処理する「臨時班」の問題など、引き続き「追及していきたい」と話しました。

　自由法曹団・国際問題委員会の井上洋子委員長は、新たに運動に加わった支援者を何が動かしたのかをもっと深め、「今後の運動に応用していったらどうか」と提案しました。

　「全件収容主義と闘う弁護士の会　ハマースミスの誓い」の児玉晃一代表は、監理措置制度をめぐる困難さとともに、「運用で何を勝ち取るのか追及することと同時に、廃止を求めてゆく」と述べました。

　本村氏は、子どもの在留特別許可は親の帰国を条件にしないとの法相答弁を引き出したと述べ、「子どもにまずは（在留を）許可させるよう、みなさんとともに頑張っていきたい」と表明。仁比氏は、長年現場で支援を続けている人たちと、「国会議員団として直接共同を深めていくような取り組みにも踏み出していけるようにしたい」と語りました。（しんぶん赤旗　２０２３年７月１３日）