日本共産党の仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国５県各委員会の代表は９月６日、中四国防衛局（広島市）を訪れ、住民の安全を脅かす米軍の飛行訓練などを中止するよう、小野寺五典防衛相宛てに要請しました。
オスプレイについて▽米国での着陸失敗事故の原因究明や安全対策▽夜間・低空飛行訓練の中止▽自衛隊への導入や合同演習、防災訓練へ参加させない―などを要求。低空飛行訓練については▽騒音や飛行高度の測定器を政府の責任で設置▽訓練の情報公開と飛行計画の県への通知▽１１年に岡山県津山市で起きた土蔵倒壊事件に関し、原因が低空飛行訓練であることを明らかにし、早急な全面補償を行う―ことを要請しました。岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５配備の中止、米空母艦載機部隊の移転と愛宕山開発跡地への米軍住宅建設の中止も求めました。
仁比氏は、「防災訓練」などを「オスプレイの本土での本格的運用が狙いだ」と指摘。辻恒雄広島県議は「低空飛行に子どもたちは悲鳴を上げている。被害実態を調査し、住民の声を聞くべきだ」と求めました。
防衛局側は、騒音測定器を設置したとしながら、「安全保障に大きな意味がある」とオスプレイ配備に固執しました。
要請では、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）について、米軍による海外軍事行動への支援につながる輸送機Ｃ２配備の中止を求めました。
要請には、中国５県の県議、広島、岩国、松江、浜田の各市議が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年９月７日）
