日本共産党の仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国地方の党５県委員会代表らは９月６日、広島市の中国電力本社を訪れ、原発「即時ゼロ」に向けた再生可能エネルギーヘの大胆な転換を求め、同社の苅田知英社長宛てに要請しました。
仁比氏らは、島根原子力発電所再稼働の審査申請を急ぐ中電に抗議し、▽再稼働せず全２基を廃炉▽２号機のプルサーマル計画と３号機の新設・運転の中止▽停止原発と使用済み核燃料の安全確保▽周辺活断層調査の徹底―を要求。上関原発（山口県上関町）建設計画についても、計画中止と推進のための漁業補償強行の中止を迫りました。
応対した楼井正治広報部マネジャーは「１００％安全はできない」としながら、「安定的に安い料金で電気を供給する」として原発推進の立場を改めて表明。仁比氏は「過酷事故が起きれば取り返しがつかない。どこが安定的で安いのか」と批判しました。
党上関支部長の男性は、中電による「原発は安全」とするパンフレットの町内全戸配布に触れ、「町内の推進派が『放射能を恐れるな』と言い出している。安全神話（の流布）をやめてほしい」と訴えました。
要請には、中国地方の党５県の県議、広島、松江の市議が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年９月７日）
