日本共産党の仁比聡平議員は３月２２日の参院法務委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引の決裁文書改ざんをめぐって財務省が大阪地検の捜査を理由に事実関係の説明や資料提出を拒んでいることについて、「国政調査権に反する許されない行為だ」と強調しました。
仁比氏は、「大阪地検特捜部から改ざん前の文書の国会提出は捜査に支障がある、といった要請を受けたりしたのか」と質問。財務省の今枝宗一郎政務官は「検察当局から国会に提出しないよう求められた事実はない」と初めて認めました。
さらに、同政務官は、同地検が近畿財務局のパソコンを解析して改ざん前の文書を入手し、財務省に提供したとの報道について、「捜査当局に依頼し入手した」と認めました。
仁比氏は「国政調査権に基づく行政責任、政治責任の究明と、捜査による刑事責任の究明は矛盾しない」と指摘。「国会による真相解明が捜査を理由に不十分になれば国民の議会制民主主義への信頼を取り戻すことはできない」として認識をただしました。
「現在、財務省で調査中の案件なので、法務大臣としての所感を述べることは差し控える」と繰り返す上川陽子法相に対し、仁比氏は、「公文書の改ざんの真相解明は政治の責任であって、捜査を理由にこれを阻むことは絶対にできない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年３月２３日）
