在沖縄米海兵隊が大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で２月５日から予定している実弾砲撃演習に反対する「日出生台集会」が１月２８日、九重(ここのえ)町で開かれました。「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」が主催し、労働組合や民主団体、地元住民ら約２００人が九州各地から参加しました。
演習は、沖縄県で行われていた「県道１０４号線越え実弾射撃訓練」を本土５カ所に分散移転するとしたもので、日出生台では４年連続、１３回目。各界連の安藤嘉洋・県労連議長は「日出生台でのたたかいは沖縄とつながっている。ふるさとに静かな大地を取り戻そう」と主催者あいさつしました。
日本共産党の仁比そうへい参院議員が情勢報告し、米軍が地元（自治体）との約束を踏みにじり、日出生台での夜８時以降の砲撃などなりふり構わずに演習を拡大させている実態を告発。沖縄で事件・事故を繰り返す軍用機を今も飛ばし続ける米軍の異常と、これを容認する安倍政権の横暴を指摘し、「今日まさに名護市長選が始まった。沖縄のたたかいに連帯し、心を一つにしてたたかおう」と呼びかけました。
演習監視を続ける「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次さんは「訓練拡大と米軍の無法にすぐに抗議の声を上げ、監視を続ける意味は大きい」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１月２９日）
