大分県・日出生台演習場での米軍演習をめぐり、日本共産党の仁比そうへい参院議員は１月２８日、演習当初から監視活動を続ける住民グループ「ローカルネット大分・日出生台」の浦田籠次事務局長と由布市内で懇談しました。

　仁比氏は米軍が昨年の演習で午後８時以降に砲撃を強行したことにふれ、「関係自治体と国が交わした合意や確認事項を米軍が踏みにじる、新たな局面を迎えているのではないか」と問題提起。長崎県西海市でのＬＣＡＣの夜間航行訓練や山口県岩国基地などの動き、国会論戦での政府答弁などを紹介しました。

　浦田氏は「日出生台も同質だと思う」と述べ、訓練の拡大、米軍の外出・ジョギングなどの事例を報告。両氏は日米一体の訓練・軍備強化、オスプレイ配備の危険性などについて意見交換しました。

　仁比氏は「政府が米軍の横暴を容認する中、訓練拡大の一つひとつに抗議し、監視することが大事になっている。ローカルネットの方々の活動に、しなやかさと強さを感じる」と激励すると、浦田氏は「日出生台では個性あふれるいろんな人たちが協力し動いている。マスコミ、自治体も頑張ってくれている」と応じ、両氏は連帯の握手を交わしました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１月３０日）