佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画に反対しようと、空港対岸の福岡県・柳川市で市民団体が１１月１９日、シンポジウムを開きました。満場の４００人が参加し、日本共産党の仁比聡平参院議員をはじめ野党の代表や地域住民が配備阻止の展望を話し合いました。
仁比氏は「配備反対の一点での市民と野党の共闘をさらに大きく発展させよう」と呼びかけました。九州・沖縄で米軍と自衛隊が一体となった軍事拠点化と訓練が進められていることに触れ、「平和な有明を出撃拠点にしてはならない。オール有明、オール九州・沖縄で連帯し必ずはね返していこう」と力を込めました。
民進党の野田国義参院議員は、オスプレイの事故率の高さや配備の農業・漁業への影響を指摘し「軍用化の方向に行かないよう国会の中で論じていかなければならない」と語りました。社民党の新原善信・小郡市議は「外交、交流、信頼関係の醸成が一番だ」と訴えました。
「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の蒲原嘉一氏は、配備が米軍訓練や事故などの生活破壊を招くと強調、「目指すべき道は、オスプレイよりも暮らしやすさだ」と訴えました。
原口一博衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。
参加した女性（３２）＝柳川市＝は「オスプレイは他国に戦争を仕掛けるためのもので絶対許してはいけない。危険性の話などを手掛かりにして周りの人と話をしていく」と語りました。 （しんぶん赤旗 ２０１７年１１月２０日）
