日本共産党の仁比聡平議員は、６月１日の参院法務委員会で、「共謀罪」法案に対して示されたジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の｢人権を制約する｣との懸念に速やかに回答し、その中身を示すよう強く求め､｢それが国際的な懸念や国民の批判に応える審議の大前提だ｣と厳しく指摘しました｡

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　ケナタッチ氏は、懸念の一つに、捜査・公安活動を事前チェックする独立の第三者機関がないことを挙げています｡また､金田勝年法相は、環境保護団体であっても､｢環境保護」を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪の適用対象になると答弁（５月２９日）しており、一般人が広く処罰や捜査の対象になる危険がますます明瞭になっています。

　仁比氏は、岐阜県警大垣署の市民監視事件を例に、犯罪予防や任意捜査の名でプライバシー権や内心の自由を侵す違法な調査活動が横行していると指摘しました。金田勝年法相と松本純国家公安委員長は「捜査は適正だ」などと居直り、プライバシーや内心に踏み込んで捜査することを認めました。

　仁比氏は「そうした警察活動のあり方は、国際的な人権水準に照らして全く通用しない｣と批判しました｡（しんぶん赤旗 ２０１７年６月２日）

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