参院議院運営委員会は５月２６日、「共謀罪」法案の趣旨説明・質疑を２９日の参院本会議で行うことを、自民、公明、維新、民進の各党の賛成で決めました。日本共産党は審議入りに強く反対しました。

　議運委で意見表明した日本共産党の仁比聡平理事は「加計学園疑惑をめぐって安倍晋三首相の進退にかかわる根本問題が提起されている」と指摘。文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」などと記された内部文書を本物だと証言したことをあげ、「徹底してこの問題の真相解明を図るのが国会のやるべき仕事だ」と主張しました。そのうえで、仁比氏は共謀罪法案について、国民の理解は得られていないと指摘。内心を処罰する共謀罪法案への懸念が広がるなか、金田勝年法相がまともな答弁もできなくなっているとして、「何が何でも強行することは許されない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年５月２７日）

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