日本共産党の仁比聡平議員は３月３０日の参院災害対策特別委員会で、火山活動が活発化している鹿児島県桜島の現状を取り上げ、火山防災体制の強化を求めました。
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桜島では、２月５日以降、３月２９日までに２７回もの爆発的噴火が発生しています。
仁比氏は、桜島を訪ねた際、京大・火山活動研究センター長の井口正人教授から話を聞き、「破局的噴火までそんなに時間はない」と受け止めたと強調。井口氏が、桜島の地下にはマグマがたまり続けていて「（国内で２０世紀最大の火山災害となった）大正噴火級の大噴火への警戒を要する時期に入った」「日本全体の問題だ」と指摘していたことを紹介し、甚大な被害を想定した火山防災対策が必要だと求めました。
河野太郎防災担当相は「１９１４年の桜島の大正噴火では東日本にも灰が降った。大規模噴火が起きたときの対応策を今後検討していく」と述べました。
仁比氏は「予知は防災と避難に生かしてこそ」と情報共有の強化と知見があるのに職がない火山専門家の採用を求めました。気象庁は、２０１６年度は火山関係の人員を強化することにしており、専門家の採用も進めていると答えました。
また仁比氏は、桜島降灰による県内の農作物被害額が年６０億円を超えていることを指摘。農水省は、ビニールハウスの張り替え助成の運用を改善していると答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年４月３日）
