鹿児島県生活と健康を守る会連合会と全国生活と健康を守る会連合会は２月１６日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に対し、水俣病特別措置法による一時金収入を理由にした生活保護打ち切りをやめさせるよう要請しました。仁比聡平前参院議員が同席しました。

　一時金は水俣病被害補償として支払われるものですが、収入と認定されて生活保護が打ち切られる事態が広がっています。

　日本共産党の中嶋敏子出水市議は、同市で１７人、鹿児島県全体では２４人が保護を打ち切られ、これまでに２人が同県に不服審査請求を行っていると説明。「福祉事務所は本人が辞退届を書いているというが、再申請のときに支障があっては困ると思って、強制的に書かされたのが実情」と指摘しました。

　ノーモアミナマタ訴訟の原告で出水生活と健康を守る会の田上和義会長（５２）は「水俣病は治らない。仕事につきたい気持ちがあっても、健康診断を受ければ通らない」と訴えました。同原告団はすべての被害者救済を求めて国と協議中です。

　赤嶺氏は「被害者たちがやっと勝ち得たものを奪い取るというのは許せない。生活保護行政をただす上でも、みなさんのたたかいが重要です」と話し、打ち切りさせないよう求めていくとのべました。(しんぶん赤旗　2011年2月17日）