仁比議員は17日、参院災害対策特別委員会で、広島の土砂災害について質問しました。
仁比議員は、生活基盤の再建に住民が途方に暮れる被災地の状況を、写真（下記掲載）を示して指摘。面として町の再建の見通しを立てないと、生活の再建を取り戻せないと指摘しました。
その上で、安心して住めるのかの安全性の判定は国・行政の責任だが、「特別警戒区域」指定の前提となる基礎調査とその基準が問題となっている。土木学会は、県は複数の土石流の流入を想定しておらず、想定の5倍の土砂の流入があったと指摘している。想定を超え、指定した範囲を超え被害が広がっており、この現状を追認して区域を指定すべき。しかし基準は、1本の渓流の第１波しか計算に入れておらず、実態に合っていない。土砂災害防止法の信頼が根底から揺らぐと批判。基準の見直しを求めました。上野国交政務官は「現状では計算方式は最適と考える。広島県には適切な計算条件を設定するよう助言している」と答弁。仁比議員は、国の責任をもっとハッキリさせ、真剣に検討すべきと迫りました。
また、自力避難者が二重ローンを強いられており、公営住宅、民間借り上げ住宅の避難者と同様の支援を行うべきと指摘。山谷防災相が「災害救助法の趣旨に該当しない」としたのに対し、仁比議員は、それは冷たい、市と協議し、少なくとも借り上げ住宅と同様の取り扱いをすべきと、重ねて要求しました。
さらに、行政の救助活動で損壊した家屋について、災害基本法に従事た対応を行うべきと主張しました。
委員会で配布した写真資料は以下です。
