憲法が原点 ―核も基地もない日本へ

改憲手続き法許さない！国会前集会（07.５.14）

○憲法９条を守れのたたかいの先頭に

国民投票法案（２００７年５月）の審議が行われた参議院憲法調査特別委員会で連日の質問にたちました。反対討論では「なぜ中央公聴会すら開かずに採決するのか。そのような強引なやり方は、わが国の憲政史上に重大な汚点を残すものだ」と怒りに声を震わせて糾弾しました。そして、最低投票率規定がなく、有権者の一、二割の賛成で改憲ができる点や、五百万人にのぼる公務員、教育者の活動の自由を奪う点など、不公正で非民主的な内容になっていることを告発。安倍晋三首相がめざす九条改憲の政治スケジュールに法案が位置づけられているもとで「九条改憲と地続きの法案であることは明らかだ」と批判し、「九条を変えて再び『海外で戦争をする国』にすることを国民は絶対に許さないだろう」と強調しました。後に自・公の答弁者から「仁比が一番怖かった」と論戦の先頭にたちました。

○被爆地広島・長崎の心を代弁して

仁比議員は、毎夏被爆地の広島、長崎を訪れ、核兵器のない日本と世界を訴えてきました。国会でも麻生総理（当時）に対し、「原爆症認定訴訟で本日、国の１８連敗目となる東京高裁判決が下された。線引きのない被爆の実相に即した一人残らずの一括解決を強く求める」。原爆症認定問題の全面解決に向けた政治決断を政府に迫りました。（2009年5月29日参院予算委員会）

仁比氏は、原告の一人で、４歳の時に広島で入市被爆し、２年前にがんで亡くなった斉藤泰子さんとお母さんの思いを紹介し、「全国３０６人の原告のうち、６８人がすでに無念のまま他界している。これ以上被爆者を苦しめてはならない」と強調。河村建夫官房長官は「可能な限り早期解決に向けて必要な対応を検討する」と答えました。仁比議員は麻生首相に対し、「オバマ米大統領の『核兵器のない世界』演説を受け、世界は動き始めている。被爆国の首相として、ふさわしいイニシアチブを発揮する上でも、原告・被爆者の方々と直接会い、被爆の実相と核兵器廃絶への思いを直接受け止めるべきだ」と強く求めました。2010年３月９日の予算委員会では、広島の「黒い雨」問題で追及。地域指定の抜本的拡大を求め、被爆者行政を動かしています。