労働者の使い捨ては許さない！　大企業は社会的責任を果たせ！

○労働者の違法派遣を告発し、大企業と直談判

２００８年秋のリーマンショックでトヨタやマツダなどの輸出大企業は、違法な派遣を続けてきた上に、派遣労働者を大量に首切りしました。多くの労働者が職と住まいを失うという深刻な事態になりました。

仁比議員は自動車メーカー・マツダの事例をとりあげ、国会で追及しました。

仁比議員は、本来派遣会社が行う派遣社員の昇給昇格など根幹の労働条件を派遣先であるマツダが決定したり、派遣上限期間を超えて、無期限で非正規社員として働かせてきた実態。本来なら直接雇用すべき派遣労働者を同社が、年末までに千四百人も雇い止めにしようとしていることを厳しく批判し、違法の是正と「派遣切り」の中止を迫りました。

舛添要一厚生労働相（当時）は「一般論として職業安定法四四条に違反する」と述べ、その違法性を認めました。

麻生太郎首相は「個別の案件には答えられない」とする一方、「憂慮しており、きちんと対応していかねばならない」と述べ、対策を講じることを約束しました。その後、マツダは派遣労働者約１００人を７月から期間従業員として直接雇用することになりました。

同社は、３カ月と１日だけ期間従業員にして再び派遣に戻すやり方で派遣可能期間を逃れてきました。労働者が直接雇用を求めて立ち上がるなかで広島、山口の両労働局が６月上旬に是正指導。マツダ広報部は「指導を重く受け止め直接雇用を行うことにした」と話しています。

仁比議員は、徳島県の日亜化学、愛媛県のハリソン東芝、熊本県のＮＥＣセミコンダクターズ、佐賀県のパナソニック、長崎県のソニー長崎、大分キヤノンなど数多くの労働者の訴えを聞き、政府と雇用先の大企業に対し、違法派遣をやめ、直接雇用するように求めてきました。

とりわけ、新政権に対し、鳩山前首相が「違反の事例が続かないように、積極的に動いてみたい」（２００９年11月10日）と答弁を引き出しました。