７月、８月に中国地方を襲った豪雨によって被災した山口、島根、鳥取各県の日本共産党県議らが９月９日、国会を訪れ、被害の早期復旧と被災者支援などについて、農林水産省、国土交通省、内閣府、厚生労働省、経済産業省に対して実効ある対策を要請しました。
農水省への要請では、「河川や道路、山が丸ごと崩壊するなか、農家の生活基盤そのものが奪われている」「稲が土砂で埋まり、刈り取りもできない。このままでは農家をやめてしまう」「菊を栽培している農家の青年が収入を絶たれてしまった」など、現場の切実な声が出されました。
農水省からは、農地や農業施設の復旧については、復旧計画の策定を待たなくても査定前着工を積極的に活用するよう国から自治体に周知していると伝えられました。
また、農家が自分の田畑の復旧を国費で請け負うことができる復旧方法もありうることが明らかになりました。自治体の「罹災（りさい）証明」は家屋被害だけでなく、農業などの被害も自治体の裁量で記載することができることも確認されました。
内閣府に対し、被災者生活再建支援法を改正して支援対象の拡大と限度額の引き上げを求めたことや、経産省に対し、商店街への直接支援を求めたことについては、前向きな回答が得られませんでした。これに対し、要請団から「これでは被災者の生活が再建できない」と、現場の困難や怒りがぶつけられました。
同席した日本共産党の仁比聡平参院議員は「各省庁から前向きな回答があった点については党として被災者に知らせていき、現地の声を集めて支援策を充実させる運動を進めていきたい」と話しています。（しんぶん赤旗 ２０１３年９月１０日）
