日本共産党の市田忠義書記局長は５月１８日、「島しょ防衛」を口実にした自衛隊のオスプレイの導入やＦ１５戦闘機の配備がとりざたされている沖縄県宮古島市の下（しも）地（じ）島空港を調査しました。上里樹（たつる）市議が案内。赤嶺政賢衆院議員、仁比そうへい参院比例候補が同行しました。
宮古島の西方５キロメートルに位置する伊（い）良（ら）部（ぶ）島・下地島にある下地島空港は３０００メートル級の滑走路があり、民間パイロット養成施設として利用されています。
市田氏の調査中にも民間プロペラ機が同空港を離陸。有数のダイビングスポット・エメラルドグリーンの海の色が機体に映って輝きました。
自民党が１７日の国防関係会議に提出した「防衛大綱｣見直し提言案では､自衛隊に｢海兵隊的機能｣を持たせ、オスプレイ導入が検討されています。
市田氏は調査後、宮古島市内で開かれた懇談会に臨み、下地島空港はもともと「民間空港以外の目的には使用しない」との覚書が日本政府と琉球政府、本土復帰後は沖縄県知事との間で交わされ、２００５年には島ぐるみのたたかいで自衛隊誘致決議を撤回させたことを指摘。日米両政府による軍事利用の企みを批判し、「基地・軍事化の推進は、日本のアジア外交にも平和な沖縄にも、もっとも有害だ。自衛隊誘致決議を撤回させた歴史に確信を持ち、下地島の軍事化・基地化を阻止しよう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１３年５月１９日）
