軍事力か　外交力か

　北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートし、不安が広がっています。「先軍政治」をかかげ、幾度となく国際合意に反する行動をとってきた北朝鮮政権に、強い憤りを覚えます。

　最大の脅威は、実際に戦乱が起きてしまうことです。朝鮮戦争（１９５０年６月２５日～５３年７月２７日休戦）の犠牲者は３００万人とも５００万人ともいわれます。朝鮮半島の人口が当時の３倍を超えるもとで戦争に至るなら、それ以上の大惨事となることは明らかです。

　食料やエネルギーを海外に依存する日本経済と国民生活も深刻な危機に陥るでしょう。万が一にも核兵器が使われるなら放射性物質の拡散など恐るべき事態となります。

　そうした事態を絶対に起こさせない。政治の最大の目標はそこにおかれねばなりません。世界には、南米やカリブ海、アフリカなど、深刻な軍事的対立から平和的共存に踏み出し、核開発をやめた国々があります。北朝鮮に国際社会が一致して自制を求め、挑発を武力紛争にエスカレートさせずに解決していく外交力こそが肝心です。

　「軍事力や日米軍事同盟で対抗する」道はどうでしょうか。今回も米韓合同演習が緊張を激化させました。「脅せばおとなしくするだろう」というのでは偶発的な軍事衝突のリスクを高めてしまうのです。米軍普天間基地の欠陥機オスプレイは、沖縄やフィリピン、岩国や中四国で訓練を一段と実戦化させています。「四国の険しい山が北朝鮮の山岳部に似通っている」などと強行している低空飛行訓練は、平和的解決への逆流でしかありません。

　驚くべきは、国際社会と協調して平和と安定をつくる直接の責任を負う国会議員が、戦後国際社会で通用するはずのない侵略戦争の美化を行っていることです。先週国会で、自民党議員が「軍隊に一緒について行った売春の話が、連行して性奴隷にしたという話になった」、維新の会議員が「従軍慰安婦も南京事件もなかった」などと呼応したように質問し、安倍総理は歴史教科書検定の見直しに言及しました。

　こんな改憲派に、絶対負けるわけにはいきません。（しんぶん赤旗　２０１３年４月１７日）