九州北部豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市で８月１７日、被害を受けた業者らが日本共産党の仁比聡平参院比例候補らと生活再建について話し合う「水害被災者の相談会」がありました。日田民主商工会（浦塚俊弘会長）が主催。日隈知重・大谷敏彰・権藤清子の３市議と堤栄三県議が同席しました。

　参加者から「家の中は泥だらけ。とても住める状態ではないのに『半壊』とされた」「被災した住居への支援はあるのに被災した店舗への支援がないのは不公平」―など、被害実態に合わない現行支援制度への不満、国・県・市へ支援拡充を求める声が相次ぎました。

　丸山商店街でクリーニング店を営む柴田和子さん（６３）は近くの川が氾濫して１階店舗が腰の高さまで浸水、客から預かっていた衣類が土砂に漬かりました。市の評価は「床上浸水」。生活再建支援金５万円が支給されるだけです。「預かり物の弁償だけでも大変な金額なのに店の面倒は見てくれない」と話します。

　同商店街で電気店を営み、家電商品が水に漬かるなどの被害を受けた浦塚会長は「営業再開の見通しが立たず商売をやめようという人もいる。被災業者の声を早急に国・自治体に届けてほしい」と訴えました。

　仁比氏は、質問や疑問に答えつつ、「住まいと仕事を取り戻すことが復興の大前提。生活基盤である店機能を失った店舗兼住宅にも国や自治体の手厚い支援・補償が必要」と指摘。「被災者に寄り添い、生活再建をめざすみなさんを応援する政治をつくるため力を尽くしたい」とのべ、被災者を激励しました。（しんぶん赤旗　２０１２年８月１９日）