環境省が発表した「水俣病被害者救済特措法」の申請締め切り（７月末）を前に、「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は７日４日、日本共産党本部を訪れました。市田忠義参院議員・書記局長、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員、久保山啓介熊本県委員長と懇談し、協力を要請しました。

　水俣病不知火（しらぬい）患者会の大石利生会長（７２）は、「加害者である行政が、申請を締め切ること自体がおかしい。締め切り発表後、検診を受ける人は増えています。締め切っても終わるものではないと証明しています」とのべました。

　新潟水俣病阿賀野患者会の山田サチ子副会長（７６）は「症状があっても、実際に申請をためらっている人が身内にいます。いま、手を挙げられない人のためにも窓口は開けていてほしい」。

　参加者は、熊本県で６月２４日に開かれた大検診で、豪雨にもかかわらず約１４００人の受診者があり、９割近くに水俣病の症状があったことを報告。７月の民主医療機関への検診申込者は４００人を超えるだろうといいます。

　また新潟市では、市長や市議会が７月締め切りの撤回を要求しており、他の市町村でも同様の事態が広がっていると紹介しました。

　市田氏は「マスメディアもこのたたかいを無視できなくなっています。世論と運動が動かしています。申請締め切りは、国の責任放棄も甚だしい。道理は患者会のみなさんの側にあります。みなさんとご一緒に党としても全力をあげてがんばりたい」と激励しました。

　国会前では、水俣病患者会らの座り込みが続いています。４日、田村智子党参院議員が駆けつけ、激励しました。（しんぶん赤旗　２０１２年7月5日）