福岡県久留米市が同市宮ノ陣町八丁島地区に計画している新たなごみ処理場問題に反対している住民らが３月２３日、上京して環境省に交付金を支出しないよう要請しました。

要請したのは、「ふるさと八丁島を守る会」や「久留米ごみ問題連絡会」、久留米民商など４団体１１人。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

新ごみ処理場は建設費用１５５億円（用地取得費除く）、年間維持管理費が１０億円に上るとされています。

九州廃棄物問題研究会弁護団の馬奈木昭雄弁護士と住民側は、①ごみは減っており、既存施設で十分賄える②建設予定地は優良農地で九州農政局もふさわしくないとしている③市の防災マップで水害危険地域にも指定されている④住民への説明会を市が八丁島地域に限定している―などを指摘。「建設すべきではない」と訴えました。

環境省側は、「周辺地域とはごみをだす地域。（市民は）部外者ではない。住民の意見をくみ取るべきだ。市に説明責任を果たすよう求める」と回答しました。

仁比氏が「市のごみ処理の地域計画を大臣が承認し国が交付金を出し始めている。これだけ問題があり交付金制度に合致していないのではないか」とただすと、担当者は「調査する」とのべました。（しんぶん赤旗　２０１２年３月２５日）