海峡道赤字　地元が負担

仁比氏追及に総務相認める

（写真）質問する仁比聡平議員＝21日、参院予算委

日本共産党の仁比聡平議員は３月２１日の参院予算委員会で、国土交通省が、地元自治体に事業費負担を押し付ける海峡横断道路建設の計画を「ただちに撤回すべきだ」と迫りました。

国交省は、同省ＯＢらが天下りしている財団法人を通じて、六つの海峡横断道路計画の調査を行ってきました。このうち、山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ「関門海峡道路」には、詳細な事業計画を記した調査報告書があったことがすでに明らかになっています。

仁比氏は、調査報告書では、道路の事業主体を北九州市道路公社とすることが「有効」とされていることを指摘。事業主体が北九州市道路公社となれば、「（道路事業が赤字となった場合）公社に１００％出資している北九州市が（赤字補てんの）リスクを負うことになる」とただしました。

増田寛也総務相は「（北九州市が）公社の債務保証をしていれば、その履行を求められることになる」と述べ、税金で赤字の穴埋めをしなければならなくなることを認めました。

仁比氏は、地元住民には一切内容を知らせずに調査報告書をつくり、巨額の地元負担を押しつけようとする国交省のやり方を厳しく批判。「調査は都市計画決定などの手続きを全く踏んでいない。これは他の高速道路や地域高規格道路でも同じなのではないか。住民不在で調査だけを進めるやり方はやめるべきだ」と追及しました。

冬柴鉄三国交相は「やめるべきだと思う」と述べ、調査手法を見直していく考えを示しました。