宮崎県の基幹産業・畜産と地域経済に甚大な打撃を与えている口蹄疫（こうていえき）問題。8月２７日にも宮崎県が口蹄疫終息宣言を出そうとしているなか、日本共産党宮崎県委員会と、県農民連や県商工団体連合会などでつくる「口蹄疫対策宮崎県民ネットワーク」の代表は共同して8月２６日、現場の切実な声をもとに、政府が主導性を発揮した復興対策をとるよう各省に申し入れました。

農家・関連業者の支援を

　農水省では、前屋敷恵美党県議らが、口蹄疫ウイルスを完全に死滅させるため、該当地域ではたい肥の高温化のため特別作業をしていると紹介。「県の終息宣言だけでは一歩復興にふみだせない。国の現地対策本部をもうけるべきだ」と訴えました。国による万全な再発防止策、畜産農家への十分な復興資金、仕事が激減した獣医師や加工業者ら、畜産関連業者への支援をもとめました。

　さらに、率先して基金をもうけた自治体への支援、殺処分した家畜の埋却地の確保策、農家への補償金の非課税措置、口蹄疫対策特別措置法にある地域経済再生の基金の早急な設置を求めました。

　応対した三浦公嗣大臣官房審議官らは「要望は多数よせられており、第三者の口蹄疫検証委員会、政府で検討中。現行制度でもできることはやりたい」と答えました。前屋敷県議らは､｢現場は再興に走り出している。国も迅速に対策をとり、安心して頑張れるようにすべきだ｣と迫りました｡

　総務省、経済産業省、厚生労働省、内閣府、国土交通省にたいして、雇用、業者への直接ほてん策を求めました。財務省の担当者は、補償金の非課税措置をとる考えを明らかにしました。(しんぶん赤旗 2010年8月27日)

　申し入れには、日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員、赤嶺政賢衆院議員秘書、仁比聡平前参院議員が同席しました。