日本共産党の仁比聡平議員は３月２２日の参院予算委員会で、政府が佐賀空港へ陸上自衛隊駐屯地を新設し、オスプレイの配備を進めようとしている問題で、住民説明会でも反対の声が圧倒的だと述べ、同空港の軍事利用中止を求めました。（質問動画はコチラ） （論戦ハイライト）
佐賀県と地元８漁協は「公害防止協定」を交わし、同空港について「自衛隊との共用をしない」ことで合意しています。ところが、２０１４年に安倍政権が突如佐賀空港へのオスプレイ配備を要請。しかし、地元の根強い反対の声に安倍晋三首相（当時）は１５年、１６年の国会質疑で「地元の了解は得ていない」と述べざるを得ませんでした。
昨年末からの５回の住民説明会でも反対の方が圧倒的だと示した仁比氏の追及に対し、浜田靖一防衛相も、地元の了解を得たとは答弁できませんでした。
仁比氏は、昨年１１月、山口祥義佐賀県知事と県漁協の幹部が地元の漁業者への説明もなく一方的に公害防止協定の見直しを決めたことを指摘。同空港の土地を一括管理している管理運営協議会に対しても説明を行わないまま見直しを強行したと批判しました。
さらに、防衛省が土地の買収価格を記した文書を土地の共有者にいきなり郵便で発送したことに言及。「共有者が誰か、こっそり調べていきなり文書を送りつけるなど不誠実なやり方だ」と断じ、中止を求めました。
また仁比氏は、漁民の意思を確認したわけでもないのに配備を強行する政府を批判し、「絶対に戦争をしちゃならん。軍に使わせるのは先人への裏切りだ」とする５０年来の漁師の言葉を紹介。「『軍事利用させない』との住民の総意は不変だ」と述べ、オスプレイ配備の撤回を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月２３日）
