選択的夫婦別姓制度の導入を求めＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は国際女性デーの３月８日、院内集会を開き各党の党首らに要望書を提出しました。統一地方選挙に向け声を上げていこうと意思統一しました。
要望書は、３０以上の団体が賛同。法制審議会が民法改正を答申してから２７年が過ぎたにもかかわらず、通称使用の拡大のみが進められていると指摘し、早急に民法を改正するよう求めています。
坂本洋子理事長は、「法制審議会で通称使用の法制化はしないと決定した。私たちは通称使用の法制化を全く求めていない」と強調しました。統一協会（世界平和統一家庭連合）などの選択的夫婦別姓反対派の意見が政治に反映されてきたとし、統一地方選挙で反対する議員を落選させようと呼びかけました。
ノンフィクション作家の沖藤典子さんは、「私の姓を名乗ることでどれだけ世間のひんしゅくがあり、悲しみや怒りを背負ってきたかを知ってほしい」と訴えました。
女性参政権を活かす会の富澤由子共同代表は、「法律婚だけを守る政策に変わってきている」とし、相続の問題で事実婚を選べないなど婚姻の自由が侵されていると述べました。
与野党の議員が参加しあいさつ。日本共産党から志位和夫委員長、宮本徹衆院議員、仁比聡平参院議員が参加。志位氏は「政府は選択的夫婦別姓を拒むまともな理由を言えなくなっている。超党派で実現するために力を尽くしていきたい」とあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月９日）
